横浜に巨大地震発生の確率高まる！

　昨年国の地震調査委員会から向こう30年以内に巨大地震の発生する確率が82％と発表されました。地震対策は横浜市にとって重大な課題です。

40年余にわたって防災対策に取り組んできた議員として

　言うまでもなく、防災対策は党派や政治的主張を超えて総力を挙げて取り組まなければならない重要課題です。しかし、昭和54年に32歳で初当選した私が目の当たりにしたのは、余りにも党派性の強い硬直した市政でした。私は、党派間の争いによって防災対策の遅滞を招くことは絶対に許されないと考え、超党派の1年生議員6名を集めて防災研究会を結成し、何度も勉強会を開催しました。おかげさまで、横浜市の防災対策を前進させることができたと自負しております。

　防災対策には終わりはなく、できる限りの備えをしておくことが必要です。この重要課題に真剣に取り組むことは全ての政治家に課せられた重大な使命といえますが、44年にわたる議員活動の出発点として防災対策の充実という政治課題を掲げた私としては、86名の横浜市議会議員の誰よりも先んじて巨大地震への対応に取り組んでいます。

　今日、自助、共助、公助のそれぞれの有機的な取り組みが求められています。そこで、このたびホームページの更新にあたり、市民の皆様方に防災対策について考えていただくために、防災対策に関わる政策や提言を掲載いたしました。

　　今回の震災や防災対策に特に関わりのあるページ

　　　　・活動実績＞防犯、防災対策

ご挨拶

　私は瀬谷区民の代表として、これまで横浜市会議員を努めてきたことに、大きな誇りを持ち、区民の皆様に感謝しています。

　さて、人口376万人の私たちの街ヨコハマは四国4県に匹敵する日本第一の巨大市です。

　安政6年(1859年)の開港以来、日本の表玄関として世界の国々との交流を図り、国際文化都市として発展してきました。

　2023年には開港164周年を迎えました。

　この私たちの横浜を世界に誇る街にするために、市政の役割は重大です。

　私は8つの不安を解消し、夢と希望に満ち溢れた活力あるヨコハマを築いて行きたいと考えます。

　8つの不安とは、「仕事」、「老後」、「病気」、「教育・子育て」、「環境」、「防災」、「防犯」、「食品」です。

　その為に、まず「中央集権の政治」から「地方分権の政治」への転換を図らなければなりません。

　横浜市政はまさにそのリーダーとしての責任を果たしていかなければなりません。

　幸いにして、横浜市には先に横浜市長に当選した山中竹春という優秀なリーダーがおり、地方政治を牽引しています。

　カジノIR誘致を表明した前市長に対し、その是非は住民投票で決めるべきとして、法定数の３倍を超える署名を集め、議会に署名簿を提出しました。

　しかし自民・公明両党が請願を否決、それならば市長選で決着をつけるしか道はないとして、横浜市立大学医学部教授の山中竹春氏を立憲民主党が擁立、私が選対本部長となって選挙を闘いました。結果は５０万票を超える得票を得て山中市長が当選。山中市長はカジノを撤回、対立と混迷した横浜市を建て直しました。

　私は山中市長と共に、「横浜新時代」を築くため、全力で奮闘しています。

　さあ、あなたもご一緒に日本一の横浜づくりに参加してください。